ハワイ州では、家庭裁判所がすべての離婚を取り扱います。一方の配偶者が離婚を望めば、もう一方が離婚を望まなくても、離婚できます。離婚申請には理由は問われません。
日本人で条件付きのビザを持ち、アメリカ国籍あるいは永住権を持っている人と結婚している場合、 離婚すると居住権やビザに影響があるかもしれません。 そのため、離婚手続き前に移民法弁護士に相談することをオススメします。
個人セラピーでは、別居・離婚の心理的なショックを支え、今後の生活相談などができます。 弁護士は法律的な側面を助け、 私のようなカウンセラーやセラピストは 心理的な側面を助けるという分業になっています。DVがからむ場合は、Domestic Violence Action Center にご相談ください。 離婚、子供の養育権や親権などのMediationはご提供できません。 別居、離婚、移民ビザ問題、親権や面会権についての証言、移民局や、裁判所への書類提出はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
Setsuko "Robin" Yano, M.A., Licensed Marriage & Family Therapist (MFT245）
参考サイト：